遺言は、民法976条から984条にある特別の方式(遺言者が危篤状態や伝染病隔離者など)を除いて、①自筆証書遺言②秘密証書遺言③公正証書遺言で作成しなくてはなりません。
自己流の遺言、例えばメールによる遺言や遺言者が共同で作成したものには効力がありません。
①自筆証書遺言と②秘密証書遺言では、遺言作成者が法律の素人だと間違いが出てきて、遺言が無効になる恐れもあります。
②秘密証書遺言は、公証人がこの封書の中の遺言は本人が書いたものであることを証明してくれるだけで、遺言自体に効力があることを、交渉人が証明したものではありません。
③公正証書遺言は、証人二人以上の立会い、公証人への口授、公証人の筆記とそれの読み聞かせ(閲覧)、遺言者と証人の署名捺印、公証人による付記と署名捺印と、全ての過程で法律のプロである公証人が遺言に関与するため、自筆証書遺言や秘密証書遺言のように、遺言が無効になることはありません。ゴルフ02
つまり、公正証書遺言は債務名義同様、国の御墨付きの遺言ということになるので、自筆証書遺言や秘密証書遺言で必要な、家庭裁判所での検認手続が不要となります。
つまり、車検で言えば、公正証書遺言は指定工場(民間車検場)で、自筆証書遺言と②秘密証書遺言は認定工場となります。
認定工場では、車の点検整備や修理はできますが、実際の検査は陸運支局に直接持ち込まなければなりません。
これと同様に、自筆証書遺言と秘密証書遺言では、遺言の封を開ける前に、家庭裁判所に検認の申立をしないと罰則があります。